利用規約

制定　2026年10月18日

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社２Ｂｌｕｅ（以下「当社」といいます。）が提供する請求書等の作成サービス「Invoi」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上又は本サービスのウェブサイト（https://invoi.jp。以下「本サイト」といいます。）に掲示するプライバシーポリシー、料金その他の利用条件（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の定めが異なる場合は、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されます。

利用者が法人その他の団体のために本サービスを利用する場合、利用者は、当該団体を代理して本規約に同意する権限を有することを表明するものとし、当該団体も本規約に従うものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する次の用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。

「利用者」とは、本規約に同意してアカウントを登録し、本サービスを利用する方をいいます。
「アカウント」とは、利用者が本サービスにログインするための、利用者ごとの利用資格をいいます。
「事業」とは、本サービスにおいて書類の発行者として登録された個人事業主、法人その他の団体をいいます。
「メンバー」とは、事業に所属し、本サービス上で当該事業の情報を取り扱うことができる利用者をいいます。
「書類」とは、本サービスを利用して作成する見積書、請求書、納品書、領収書その他の書類をいいます。
「取引先」とは、利用者が書類の宛先等として本サービスに登録する相手方をいいます。
「AI 入力」とは、利用者が書類の作成画面の「貼り付けて入力」に貼り付けた文章（電子メール、チャット、見積書等）から、取引先、件名、日付、明細、単価、税率、源泉徴収の要否等の書類の内容を読み取る、本サービスの機能をいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力し、アップロードし、又は本サービスを通じて送信した情報（事業の情報、振込先口座、取引先、品目、書類、入金の記録、ロゴ及び印影の画像、AI 入力に貼り付けた文章等を含みます。）並びにこれらに基づいて本サービスが作成したPDF、CSVその他のデータをいいます。
「プラン」とは、第5条に定める Free プラン、Basic プラン及び Premium プランをいい、「有料プラン」とは、このうち料金を支払って利用する Basic プラン及び Premium プランをいいます。
「利用契約」とは、本規約を内容として当社と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条（利用登録及びアカウント）

本サービスの利用を希望する方は、本規約及びプライバシーポリシーに同意したうえで、Googleアカウントによる認証、又は電子メールアドレスに送信される確認コードによる認証のいずれかの方法により、アカウントを登録するものとします。登録が完了した時点で、当社と当該利用者との間に利用契約が成立します。

当社は、登録を希望する方が次のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認せず、又は登録後であっても登録を取り消すことがあります。

登録の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
過去に本規約に違反したことがある場合
反社会的勢力（第18条に定めるものをいいます。）に該当し、又はこれと関係を有する場合
その他当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

利用者は、自らのアカウント及びログインに用いるGoogleアカウント又は電子メールアドレスを自らの責任で管理するものとし、アカウントを第三者に利用させてはなりません。

利用者は、アカウントが第三者に不正に利用されたおそれがあることを知った場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

本サービスを利用するために必要な機器、通信環境等は、利用者が自らの費用と責任で用意するものとします。

第4条（事業及びメンバー）

利用者は、本サービス上で事業を登録することができ、事業を登録した利用者は当該事業のオーナーとなります。1人の利用者が、複数の事業を登録し、又は複数の事業に所属することができます。

オーナー又は管理者は、招待する方のメールアドレスを指定して招待を作成することにより、他の方を事業に招待することができます。招待を受けた方は、当該メールアドレスでアカウントを登録し、招待を承認することにより、当該事業のメンバーとなります。

メンバーには、次のいずれかの役割が設定されます。

「オーナー」：事業を登録したメンバーです。事業の設定の変更及びメンバーの管理を行うことができ、有料プランの申込み、変更及び解約並びに料金の支払について責任を負います。
「管理者」：事業の設定の変更及びメンバーの管理を行うことができます。
「メンバー」：書類、取引先及び品目を取り扱うことができます。事業の設定の変更及びメンバーの管理はできません。

メンバーが本サービス上で行った行為は、当社との関係においては、当該メンバーが所属する事業の行為として取り扱います。オーナーは、メンバーに本規約を遵守させるものとします。

事業のメンバーは、同じ事業の他のメンバーの氏名、メールアドレス、役割及び操作の記録を閲覧することができます。

第5条（プラン、料金及び支払）

本サービスには、次のプランがあります。プランは事業ごとに適用され、事業を登録した時点では Free プランが適用されます。料金は1事業あたりの金額（消費税込み。括弧内は税抜の金額）であり、年払いの料金は月払いの料金の10か月分です。いずれのプランも、メンバーの人数に制限はなく、メンバーの人数による追加の料金はかかりません。

Free プラン：無料。見積書、請求書、納品書及び領収書の作成及び発行、書類のPDFのダウンロード、印刷及び共有リンクによる共有、入金の記録、日本語、英語及び中国語による書類の作成、書類のデザインの選択その他の本サービスの基本的な機能を利用することができます。第6条に定めるとおり、本サービスの画面に広告が表示されます。
Basic プラン：月払いの場合は月額550円（税抜500円）、年払いの場合は年額5,500円（税抜5,000円）。Free プランのすべての機能を、広告の表示なしで利用することができます。
Premium プラン：月払いの場合は月額1,100円（税抜1,000円）、年払いの場合は年額11,000円（税抜10,000円）。Basic プランのすべての機能に加えて、AI 入力を利用することができます。

AI 入力は、Premium プランを利用する事業に限り、1事業につき1か月（日本時間による暦月をいいます。）あたり100回まで利用することができます。当社は、各プランで利用できる機能の範囲及びこの回数を変更することがあります。この場合は、第20条の定めに従います。

有料プランは事業ごとに申し込むものとし、申込み、変更及び解約並びに料金の支払は、当該事業のオーナーが行うものとします。

料金の支払方法は、Stripeを通じたクレジットカードによる決済その他当社が指定する方法とします。クレジットカードの情報はStripeが取り扱い、当社は保持しません。

有料プランの利用期間は、月払いの場合は1か月、年払いの場合は1年とし、利用者が解約の手続をしない限り、同一の条件で同じ期間ごとに自動的に更新されます。料金は、各利用期間の開始時に、当該利用期間の分を前払いで支払うものとします。

Basic プランから Premium プランへの変更は直ちに効力を生じ、変更に伴う料金の差額は、当社所定の方法により精算します。Premium プランから Basic プランへの変更は次の利用期間から効力を生じ、利用者は、支払済みの利用期間の末日まで Premium プランを利用することができます。

利用者は、いつでも有料プランを解約することができます。解約の効力は支払済みの利用期間の末日に生じ、利用者は同日まで有料プランを利用することができます。

支払済みの料金は、年払いの場合を含め、利用期間の途中で解約したときであっても返金しません。ただし、法令又は本規約に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

当社は、料金を変更する場合、変更後の料金及びその適用を開始する日を、当該日の30日前までに本サイト若しくは本サービス上に掲示し、又は電子メールにより通知します。変更後の料金は、適用を開始する日以後に始まる利用期間から適用されます。

消費税率の変更その他の税制の改正があった場合、当社は、改正の内容に応じて料金を改定することができます。この場合も、前項に準じて周知します。

料金の支払を確認できない場合、当社は、当該事業に対する有料プランの提供を停止することができます。

有料プランの解約の効力が生じた場合、又は前項により有料プランの提供を停止した場合は、当該事業に Free プランが適用されます。この場合、当該事業のデータは削除されず、引き続き Free プランの範囲で利用することができます。

第6条（広告）

Free プランを利用する事業では、メンバーがログインして利用する本サービスの画面に、広告を表示する枠が1つ設けられ、当該枠には常に「PR」と表示されます。書類、書類のPDF、印刷した書類及び取引先が共有リンクから開く画面には、広告を表示しません。

広告の枠には、Basic プランの案内その他の当社からのお知らせのほか、会計ソフト、金融機関等の提携先のサービスの紹介を表示することがあります。提携先のサービスの紹介は、本サイト上の当社のページにつながり、当該ページには、提携先のサービスへのリンク（アフィリエイトリンクを含みます。）を掲載することがあります。当社は、当該リンクを経由した申込み等に応じて、提携先又はアフィリエイトサービスの事業者から報酬を受け取ることがあります。

当社は、アカウントの情報及び利用者データを広告主及び提携先に提供しません。広告に関する情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

提携先のサービスの利用に関する契約は、利用者と提携先との間で成立します。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、提携先のサービスについて責任を負いません。

第7条（利用者データ）

利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に帰属し、本サービスの利用によって当社に移転することはありません。

利用者は、当社に対し、本サービスを提供するために必要な範囲（保守、障害への対応、不正な利用の防止及びお問い合わせへの対応を含みます。）で、利用者データを保存し、複製し、表示し、PDFその他の形式に変換し、送信し、その他の方法で利用することを、無償で許諾するものとします。この許諾は、当該利用者データが本サービスから削除された時点で終了します。

当社は、前項に定める範囲、法令に基づく場合及びプライバシーポリシーに定める場合を除き、利用者データを利用せず、また第三者に開示しません。

利用者データに個人情報が含まれる場合、当社は、利用者から個人情報の取扱いの委託を受けたものとして、本条の定めに従ってこれを取り扱い、プライバシーポリシーに従って安全に管理します。利用者は、当社がプライバシーポリシーに記載する外部の事業者（外国にある事業者を含みます。）に利用者データの取扱いを委託することを承諾します。AI 入力を利用した場合、貼り付けた文章は、読み取りのためにAnthropic, PBC（米国）に送信されます。

利用者は、利用者データを本サービスに入力し、送信するために必要な権利を有していること、並びに利用者データに含まれる個人情報を個人情報の保護に関する法律その他の法令に従って取得し、本人への通知、公表、同意の取得その他の法令上必要な手続を行っていることについて、責任を負います。

利用者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号を、本サービスに入力してはなりません。

第8条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、画面の構成、書類のデザインその他本サービスに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、本サービスを利用して作成した書類を、自らの取引のために自由に利用することができます。

第9条（書類の発行及び共有リンク）

本サービスは、利用者が書類を発行し、発行した書類を次のいずれかの方法で取引先に渡すための機能を提供します。

書類のPDFをダウンロードする方法
書類を印刷する方法
書類を閲覧するための共有リンクを、利用者が取引先に伝える方法

書類の内容、取引先に渡す方法及びその時期は、利用者が自らの責任で決定するものとします。

共有リンクは、そのURLを知る者であれば誰でも、ログインすることなく、最後に発行された版の書類を閲覧し、そのPDFをダウンロードすることができます。利用者は、共有リンクを取引先にのみ伝え、不要となった共有リンクを取り消すなど、共有リンクを適切に管理するものとします。

当社は、書類のPDFのダウンロード、印刷及び共有リンクのコピーが行われたこと、並びに共有リンクが事業のメンバー以外の者によって初めて開かれた日時を記録し、当該事業のメンバーに表示します。

書類を発行すると、最初の発行の際に番号が付されるとともに、発行した時点の内容及びPDFが版として保存され、利用者は後から確認することができます。発行済みの書類を変更して再発行すると、新たな版が保存されます。

第10条（税務及び法令への対応）

本サービスは、適格請求書の記載事項、税率ごとの消費税額、源泉徴収税額、外貨の円換算額等について、書類の書式及び計算を補助する機能を提供するものであり、税務、会計又は法律に関する助言を提供するものではありません。

書類の記載内容が正確であること、並びに書類の作成、交付及び保存が消費税法、所得税法、法人税法、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）その他の法令に適合していることは、利用者が自らの責任で確認するものとします。必要に応じて、税理士その他の専門家にご相談ください。

本サービスが外部から取得して表示する情報（郵便番号に対応する住所、為替レート等）は、参考として提供するものです。利用者は、書類に記載する前に、その内容を確認するものとします。

法令により保存が義務付けられた書類及びデータは、利用者が自らの責任で保存するものとします。本サービスに保存されたデータは、退会、事業の削除、本サービスの終了等により削除されることがあるため、利用者は、PDF及びCSVの書き出しの機能等を利用して、必要なデータを自ら保存するものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
実在しない取引に基づく請求書その他事実と異なる内容の書類を作成し、又は発行する行為
他人になりすまし、又は他人の名称、登録番号、ロゴ、印影等を権限なく使用して、書類を作成し、又は発行する行為
詐欺、脱税、マネー・ローンダリングその他の不正な目的で本サービスを利用する行為
当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかける行為、その他本サービスの運営を妨げ、又は妨げるおそれのある行為
他の利用者のアカウント又は情報に不正にアクセスし、又はアクセスを試みる行為
当社の許可なく、本サービスに対して脆弱性の調査を目的とする攻撃、負荷試験その他の試験を行う行為、及び本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングする行為
当社が認める方法以外の方法（自動化されたプログラムによる大量のアクセス等）で本サービスを利用する行為
当社の許可なく、本サービスを第三者に再販売し、貸与し、その他の方法で提供する行為
反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
前各号の行為を助長し、又は容易にする行為
その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条（利用の停止等）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告をすることなく、当該利用者のアカウント若しくは関係する事業の全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録の内容に虚偽があることが判明した場合
料金の支払を怠った場合
反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有することが判明した場合
当社からの連絡に相当の期間応答しない場合
その他当社が本サービスの利用を継続させることが適当でないと合理的に判断した場合

当社は、詐欺その他の不正な目的に利用され、又は第三者の権利を侵害するおそれがあると判断した書類について、共有リンクを無効にするなど、被害の防止に必要な措置を講じることができます。

当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（退会）

利用者は、当社所定の方法により申し出ることにより、いつでも退会し、利用契約を終了することができます。現在、退会の申出は、info@blueblue.jp 宛ての電子メールで受け付けています。

事業のオーナーが退会する場合において、当該事業に他のメンバーがいるときは、オーナーは、退会の申出とあわせて、オーナーの役割を他のメンバーに引き継ぐこと、又は当該事業を削除することを申し出るものとします。

有料プランの利用期間の途中で退会した場合も、支払済みの料金は返金しません。

当社は、退会の申出を受けた日から90日以内に、当該利用者のアカウントの情報を削除します。事業のオーナーから事業の削除の申出を受けた場合も、同じ期間内に、当該事業のデータ（書類、取引先、ファイル等）を削除します。ただし、法令により保存が必要な情報、及び不正な利用への対応等のために必要な記録は、必要な期間保存することがあります。バックアップに含まれるデータは、所定の保存期間の経過後に削除されます。

利用者は、退会又は事業の削除を申し出る前に、必要なデータを書き出して保存するものとします。

第14条（本サービスの変更、中断及び終了）

当社は、本サービスの内容を変更し、又は機能を追加し、若しくは廃止することができます。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、相当の期間をおいて、事前に本サイト又は本サービス上で周知します。

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。

本サービスの保守、点検又は更新を行う場合（あらかじめ予定できるものは、可能な限り事前に周知します。）
本サービスが利用する外部の事業者のサービスに停止又は障害が生じた場合
火災、停電、天災地変、感染症の流行その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
不正アクセス等への対応のために必要な場合
その他当社が中断を必要と合理的に判断した場合

当社は、本サービスの全部の提供を終了することができます。この場合、当社は、終了日の90日前までに本サイト、本サービス上又は電子メールにより利用者に通知し、利用者がデータを書き出すための期間を設けます。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。

前項により本サービスを終了する場合において、有料プランの利用期間が終了日の後まで残っているときは、当社は、終了日の翌日以後の期間に相当する料金を日割りで計算して返金します。

当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第15条（保証の範囲）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、正確性及び有用性を有すること、並びに本サービスに不具合が生じないことを保証するものではありません。当社は、本サービスの不具合を知った場合、合理的な範囲で修正に努めます。

本サービスによる計算の結果（消費税額、源泉徴収税額、外貨の円換算額等）は、利用者が入力した情報及び設定に基づくものです。利用者は、書類を発行する前に、その内容を確認するものとします。AI 入力による読み取りの結果は、不完全であり、又は誤りを含むことがあります。利用者は、読み取りの結果を書類に入力し、又は取引先若しくは品目として登録する前に、その内容を確認するものとします。

当社は、利用者と取引先その他の第三者との間の取引、連絡及び紛争に関与せず、これらについて責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

当社は、外部の事業者が提供するサービス（Googleアカウントによるログイン等）の内容、停止又は変更について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第16条（責任の制限）

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責任を負いません。

前項の規定、並びに第12条及び第14条に定める当社が責任を負わない旨の規定は、利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合には、適用しません。

前項の場合その他当社が損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が賠償の責任を負う損害は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害及び間接的な損害を含みません。

前項の場合において当社が賠償の責任を負う額は、損害の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に、当該損害に関係する事業について利用者が当社に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意若しくは重大な過失がある場合、又は利用契約が消費者契約に該当する場合は、この限りではありません。

第17条（秘密保持）

当社は、利用者データその他本サービスの提供に関連して知り得た利用者の情報のうち、一般に公開されていないものを秘密として取り扱い、本規約又はプライバシーポリシーに定める場合、法令に基づく場合及び利用者の同意がある場合を除き、第三者に開示しません。

当社の担当者は、障害の調査、お問い合わせへの対応その他本サービスの提供のために必要な場合に限り、必要な範囲で利用者データにアクセスします。

利用者は、本サービスに関して当社から開示を受けた情報のうち、一般に公開されていないものを、当社の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。

本条の定めは、利用契約の終了後も効力を有します。

第18条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自ら（法人その他の団体の場合は、その役員及び経営に実質的に関与する者を含みます。）が、現在及び将来にわたり、次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）
反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に資金の提供その他の便宜を供与するなど、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者

利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

当社は、利用者が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することができます。この場合、当社は、解除により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第19条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他の処分をすることはできません。

当社は、事業譲渡、合併、会社分割その他の方法により本サービスの運営を第三者に承継させる場合、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者データを当該第三者に承継させることができ、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第20条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

変更の内容が利用者の一般の利益に適合する場合
変更の内容が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を本サイト又は本サービス上に掲示して周知します。利用者に不利益となる変更を行う場合は、効力発生日の30日前までに周知します。

第21条（通知及び連絡）

当社から利用者への通知は、本サービス上での表示、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。電子メールによる通知は、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

利用者から当社への連絡は、info@blueblue.jp 宛ての電子メールその他当社が指定する方法により行うものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き効力を有します。

第23条（正本）

本規約は、日本語を正本とします。本規約の翻訳と日本語の本規約との間に相違がある場合は、日本語の本規約が優先します。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。